明渡に伴う立退料や賃料増減額の交渉（貸主側・借主側）を行います。まずは、賃貸借契約書、物件見取り図等をご用意ください。任意の交渉によるべきであるのか、法的手続きにすぐに移行すべきか判断いたします。

「施工したが費用が回収できない」「依頼した工事内容と異なる」「施工中古で買った家が欠陥住宅だった」などの建築トラブル。買主が、価格を下げようとする、支払い済みの代金の返還を求めるといったものから、瑕疵担保等の不動産売買に関するトラブルへも対応します。

高齢化が進む日本においては、不動産の所有者が,認知症を患うなどして、不動産を管理する能力を失ったあとや相続が生じたあとでは不動産の管理・名義の承継をスムーズに行うはできなくなります。また、税務の観点からも不利益が生じる場合が多々あります。当事務所では、家族信託をはじめとする民事信託を用いたスキーム、管理会社を設立したり、その事業承継を行うことによるスキームにより不動産のスムーズな承継を行うべく、コンサルティングサービスを提供しております。