スマートフォンの普及により、BtoCおよびCtoCの取引の機会が増加し、その広告の手法・内容が多様化している上、取引される商材ごとに応じてその規制法も異なります（ソーシャルゲームであれば主に景品表示法と特定商取引法ですが、健康食品であれば、これらの法律に加え、食品表示法、健康増進法や薬機法の広告規制にも配慮する必要があります。）。平成28年には景品表示法に課徴金制度が導入され、自動車メーカーに対して初めての執行が行われるなど表示規制が強化されており、適正な広告をすることが求められます。 事業者のマーケティング戦略に応じた広告法務の助言、コンプライアンスの体制の確保等に関する助言を行います。

各種ITサービスについては、充実した契約書,利用規約あるいは利用約款を作成しておくことがトラブル防止の重要なポイントです。賠償問題を未然に防ぐ、クレーム対策の工程数を減らす、各種規制との関係との調整などの視点から、各種契約書、「利用規約」やサービスデザインについても相談をいただいております。充実した「利用規約」の作成は「良いウェブサービス」づくり、顧客満足へと直結します。 　また、バランスの良いリスク分配をした契約を結び,取引先と信頼関係を築くことないし紛争を予防するには,取引に応じた適切な契約書づくりと弁護士のコンサルティングの下、取引先との協議をすることが必要不可欠です。 　当事務所では、ITビジネスの力になる契約書・利用規約の作成コンサルティングサービスを提供します。

映像、アニメ、写真、音楽などエンタメ系コンテンツの制作、保護、展開をしていく際には著作権法の正確な理解と戦略が必要です。 企業の健全な成長には、御社の商品・サービスのブランディング戦略が必要となってまいります。弊所は、商品・サービスのブランディング戦略に対し、法律的な側面からお手伝いさせていただきます。 事業のブランディング戦略において、ブランドを構成するネーミング・ロゴマーク・デザイン・キャラクター・スローガン・メロディ等について、商品名やサービス名のネーミングや、ロゴマーク・トレードマークの商標登録、パッケージやデザインの意匠権の登録等、知的財産権を取得することで、ブランドを法的な保護の対象とすることを目的としてまいります。他社の商標権・意匠権を侵害しないことも重要となります。 プロジェクトの段階から、弁護士が関与することにより、適切な権利処理、権利保護を行うことが可能となります。