２０２２年４月１日改正個人情報保護法が施行、まずチェックするポイントはこの３つ

２０２２年４月１日改正個人情報保護法が施行されました。多くの企業・事業において個人情報は収集されていますので、この改正法の施行はそのほとんどの企業・事業に関係するものといえます。「当社は対応必要なのかどうか？」という素朴な疑問に答えるため、本記事では、急ぎ対応を要するかどうかを判断するための３つのチェックポイントを見てもらおうと思います。

チェックポイント１　個人情報等の漏洩時の報告・通知手順を整備しているか？

個人情報の漏えい等の事態が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務されています。

チェックポイント２　外国の企業や取引先に個人データ等を提供しているか？

改正個人情報保護法では、外国にある第三者への個人データの提供時に、提供先の第三者における個人情報の取扱いに関する本人への情報提供の充実等が求められます。

チェックポイント３　個人データ等の管理方法について、公表しているか？

どのような安全管理措置が講じられているかについて、本人が把握できるようにする観点から、原則として、安全管理のために講じた措置の公表等が義務化されます。また、 外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。